2012-03-23 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
特に、今御説明がございましたとおり、消費生活センター窓口の拡大や、また相談員の増員に一定の貢献をされているということで、そういう受皿が広がれば広がるほど当然苦情処理件数もこれは多くなってくると、うなぎ登りで年々年々この苦情処理、苦情件数もこれ拡大して、その一途でございますけれども。
特に、今御説明がございましたとおり、消費生活センター窓口の拡大や、また相談員の増員に一定の貢献をされているということで、そういう受皿が広がれば広がるほど当然苦情処理件数もこれは多くなってくると、うなぎ登りで年々年々この苦情処理、苦情件数もこれ拡大して、その一途でございますけれども。
ただ一方で、これは内閣府さんの国民生活センターあるいは全国の消費生活センターで受理されたＰＬ法関連の苦情処理件数というのが、この十年間で四万四千九百七十件というふうに承っておりまして、まあ、ざっくり四万五千ですね。潜在的な苦情の件数はかなり多いにもかかわらず、ＰＬ法が活用されて訴訟になったものはほんのごく一握り、六十一件ということなわけです。
具体的に、平成十四年度の例を取ってみますと、苦情処理件数は九百五十件ございました。特に多いのは、任用関係が二百七十五件、それからセクシュアルハラスメント等、いじめ、嫌がらせなどの関係が二百五十件になっております。 それで、私どもの経験から問題点といいましょうか留意点を三点ほど申し上げたいと思うんですが、一つは、職員への周知でございますね。
これに対しまして、総務省といたしましては、そういった苦情などに対しましては、相談者に対して具体的な解決策についてのアドバイスをしたり、あるいは電気通信事業者に対しまして個別具体的な対応もお願いをするというようなことで対応してきたわけでございますが、その苦情処理件数、こういったものが急増する中で、どうしても行政の面でいきますと行政事務の効率化あるいは人員の充実というものが必要だということでございます。
そこの苦情処理件数でございますが、平成十年度で四千六百六件でございます。 それから、第一の問題は、各業態別に民間でもそれぞれ苦情を受け付けておりまして、そのデータは先生のところへ後ほどお届けさせていただきたいと思います。
それから、各苦情処理機関、金融機関、銀行、それから信託、信用金庫、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、投資信託委託会社、それぞれ業態別に、苦情処理件数、受け付け件数等の把握はきちっとしておりますことを御認識いただきたいと思います。足らざる分はさらに努力してまいります。
最近、工ークルンドというスウェーデンのオンブズマンが送ってくれた本の中に、今日、オンブズマン制度はその役割を果たす当該個人の人格に依存する本来のシステムではありながら、しかし、増大する苦情処理件数を一人で処理しなければならないということによって生じる非常に大きな悩みを抱えているということが書かれておるわけでございます。
では次に、東京都で、悪臭という問題だけに絞って、苦情処理件数、扱っておる傾向を見ますると、大体四十九年から五十年ぐらいが一番ピークだったと思います。四十九年で千九百五十四件、五十年が二千八百三十九件、ここをピークといたしまして、今日まで年々歳々件数はずっとダウンをしてきておりまして、平成四年の段階では千九十九件となっています。
現実問題として、苦情処理にかかわる機関に持ち込まれる苦情処理件数がそんなに伸びているのですか。例えば、国民生活センターに持ち込まれる苦情件数、相談件数が飛躍的に伸びて、現状の法体系ではとても対応できない、現状のメーカーの対応でもとても対応ができませんということであるならば、当然この必要性は認める。そして、国民生活センターの苦情件数を伺いましたら、ほとんど変わらず推移をしていったわけですね。
この辺の事情は、最近の苦情処理件数の中でも賃金不払い事件が非常に多くなってきておるというようなところからも例証されようかと思います。そういったデータを持っております。
この廃棄物の処理ということについては、農家のほうも非常に困っておるわけですが、これに対して農林省のほうは、いま各都道府県におけるあらゆる産業別の公害の苦情処理件数というものを数字的には把握されておると思いますし、また、この畜産公害といわれるいろいろな形で問題が発生をしておる、その発生件数はいまどの程度起きておるのか。まずその数字をお示し願いたいと思います。
○説明員（内田隆滋君） 現在までに、騒音振動の苦情処理件数でございますが、申請がございましたものが約二百六十八件ございます。そのうちで東海道関係が二百二十一件、それから山陽関係が二十四件ですか、かようになっております。
冒頭に、昭和四十六年の苦情処理件数で御質問を受けましたものですから、その表からお答えをしておりましたのですが、むしろ、最近特に、この法案を提出するために、私どもが、危険な製品もしくは欠陥製品で、こういうものを対象にしてこの法律をやる必要があると考えておるというものを御説明したいと思います。